被扶養者にかかる認定・取消について、よくある取り扱い事例をQ&A方式でご案内いたします。

　 被扶養者の認定申請の際には、以下の内容をご確認いただき、事実を確認できる書類を添えて所属所担当課にご提出ください。

1. 認定の事実が生じた日から30日以内である。
2. 3親等以内の親族である。
3. 生計維持関係（事例によっては、生計維持関係かつ同一世帯）がある
4. 認定対象者の恒常的な収入が130万円未満（収入の一部または全部が障害を支給事由とする公的年金である場合あるいは60歳以上で収入の一部または全部が公的年金である場合は180万円未満）である。

　 ご不明な点がありましたら、お気軽に当組合保険課までご連絡ください。

1． 収入が公的年金だけ。同居の実父母を扶養したいが…（1）（21年5月号） 2． 収入が公的年金だけ。同居の実父母を扶養したいが…（2）（21年5月号） 3． 別居の実父母を扶養したいのですが…（21年5月号） 4． 会社勤めしていた実母（58歳）が体調を崩し退職。扶養にとれますか？（21年5月号） 5． 実父が公的年金以外に農業収入と不動産収入がありますが、認定は可能でしょうか？（21年6月号） 6． 別居の母の認定で、生活費を帰省時に手渡しているが…（21年9月号） 7． 妻の両親を被扶養者として認定できるか？（21年10月号） 8． 養子縁組をしていない母親を被扶養者として認定できるか？（21年10月号） 9． 同居している実母の内縁の夫は扶養認定できるか？（21年11月号） 10． 実母が遺族年金を受給することになったが…（21年12月号） 11． 扶養認定を受けている実母が75歳を迎えるが…（22年1月号） 12． 扶養認定中の実父が受給している年金額が改定されたが…（22年2月号） このページのトップへ↑

1． 妻が退職して無職・無収入になった場合は…（21年4月号） 2． 認定はされたが、雇用保険を申請中の取扱いは…（21年4月号） 3． 妻の月収が認定基準額を上回ってしまった。認定を取消しになるか？（21年8月号） 4． 外国人の女性と結婚しました。被扶養者として認定できるか？（21年10月号） 5． パート収入以外に不動産所得がありますが…（21年12月号） 6． 妻が妊娠のため会社を退職。雇用保険については受給延長申請を行います。認定は可能？（22年2月号） このページのトップへ↑

1． 子が学校を卒業して就職したが、研修期間ということで社会保険に加入できない場合は…（21年4月号） 2． 子どもが予備校生で働いていないが…（21年7月号） 3． 配偶者の小学生の連れ子を被扶養者として認定できるでしょうか？（21年7月号） 4． 夫婦共働きをしています。子どもを私（妻）の被扶養者として認定できるでしょうか？（21年7月号） 5． 息子が5年間勤めた会社を退職したが、被扶養者として認定は…（21年7月号） 6． 養子縁組をしていない子どもを被扶養者として認定できるか？（21年10月号） 7． 離婚後、子どもは被扶養者として認定できるか？（21年10月号） 8． アルバイト先での雇用形態が変わったのだが…（21年12月号） 9． 学生でも扶養範囲を超える収入があると扶養認定を取消しするの？（22年1月号） このページのトップへ↑

1． 人事異動に伴い1年間被扶養者と別居することに。認定取消をするの？（21年11月号） 2． なぜ兄姉は同居していないと認定できないのでしょうか？（21年11月号） 3． 被扶養者の認定日にかかる取扱いは？（21年11月号） このページのトップへ↑