埼玉県市町村職員共済組合-短期給付　勤務を休んだときの給付

組合員が公務によらない病気やケガ、出産、育児、介護その他やむを得ない事由のため勤務を休み、給料の全部又は一部が支給されないときは、休業給付として「傷病手当金」、「出産手当金」、「育児休業手当金」、「介護休業手当金」又は「休業手当金」が支給されます。

組合員が、公務によらない病気やケガのため勤務を休み、給料が全部または一部が支給されないときは、その勤務ができなくなった日から起算して4日目から、傷病手当金が支給されます。

（注）	（1）	給料の一部が支払われているときは、傷病手当金支給額から当該支給額に1.25をかけた金額との差額だけ支給されます。
	（2）	受給者が同一の病気やケガにより障害共済年金及び障害基礎年金又は障害一時金及び退職共済年金を受けるときは、傷病手当金が障害共済年金等の金額を上回る場合に、その差額分だけ支給されます。
	（3）	勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。
	（4）	出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。
	（5）	任意継続組合員は支給対象外です。

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請求手続提出書類－傷病手当金請求書

組合員が出産のため勤務を休み、給料の全部又は一部が支給されないときは、出産手当金が支給されます。妊娠4か月以上の出産が支給対象となります（正常分べん、異常分べんを問いません）。

（注）	（1）給料の一部が支払われているときは、出産手当金から当該支給額に1.25をかけた金額との差額だけが支給されます。
	（2）勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。
	（3）任意継続組合員は支給対象外です。

★	請求手続提出書類－出産手当金請求書
	〔添付書類〕
		○出産予定日に関する医師または助産師の意見書
		○出産についての医師または助産師の証明書
		（母子手帳中の出産届出済証明の写または出生届の受理証明書等）
		○多胎妊娠の場合は、医師の証明書

組合員が組合員の3歳に満たない子を養育するため育児休業をするときは、その子が1歳（下記（1）、（2）のいずれかの事情がある場合等は1歳6か月）に達する日まで育児休業手当金が支給されます。

（1）保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
（2）子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

（注）	（1）	給料の一部が支払われているときは、育児休業手当金から当該支給額に1.25をかけた金額（6か月後支給分を除く）との差額だけが支給されます。
	（2）	勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。
	（3）	雇用保険法に準じた「給付日額の上限」により、給料月額が339,350円以上の場合は、上限規定の適用があります。
	（4）	同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付を受けることができるときは、支給されません。
	（5）	10/100の額については、平成19年10月1日から20/100とし、40/100については50/100とする暫定措置があります（平成19年10月1日以後に10/100の額の支給要件を満たした者から、平成22年3月31日までに育児休業を開始した者までが対象）。

組合員が要介護状態にある家族の介護を行うため、介護休業をするときは、介護休業手当金が支給されます。

（注）	（1）	給料の一部が支払われているときは、介護休業手当金から当該支給額に1.25をかけた金額との差額だけが支給されます。
	（2）	勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。
	（3）	雇用保険法に準じた「給付日額の上限」により、給料月額が339,350円以上の場合は、上限規定の適用があります。
	（4）	同一の介護休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給されません。

組合員が次の事由で欠勤し、給料の全部又は一部が支給されないときは、休業手当金が支給されます。

（注）	（1）	給料の一部が支払われているときは、休業手当金との差額だけが支給されます。
	（2）	勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。
	（3）	傷病手当金又は出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。